社長のための税金Q＆A｜税理士法人新日本佐藤大祐税理士事務所

現金商売の場合は、現況調査が必要なので、調査も無予告のことが多いそうですが、通常は事前に連絡があり、日時の変更も聞いてもらえます。ただし、何度も繰り返し日時を変更したりして、あまりにも調査に対して非協力的な場合は、推計課税といって、外形的な要素（いすの数とか）から税額を推計して課税されることがあります。つまり、自分できちんと記帳・申告をしていても、それを上回る額を推計で課される可能性があるということです。