社長のための税金Q＆A｜税理士法人新日本佐藤大祐税理士事務所

遺産分割協議の効果は相続時にさかのぼり（民法９０９条）、相続時に代償金を取得したことになるため、譲渡所得の申告は不要とおもわれます（所得税法９条１項１６号）。なおこの場合、土地を相続された方（代償金を支払った方）のその土地の取得費に、支払った代償金は含まれません（所得税基本通達38-7）。土地の取得費は、被相続人の取得費を引き継ぐことになります（所得税法６０条）。なお、代償金を取得費に含めない考え方に反対する研究者もおられます（金子宏『租税法〔第１６版〕』（弘文堂、平成２３年）２２８頁）。