所得税法１３１条に延納の規定があります。半分以上は３月１５日までに払わなければなりませんが、残りは５月３１日まで待ってもらえます。ただし、利子に相当する額（利子税）はとられてしまいますから、借入れの金利と比べて利子税の割合が低い場合に、この制度を使われるとよいでしょう。利子税は通常年７．３％ですが、金利が低いときには特例基準割合（租税特別措置法９３条）が用いられます。最近は低金利であるためこの特例基準割合が用いられており、平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までは年４．３％です。また、利子税は延滞税と違い、一定額を必要経費に算入することが可能です（所得税法施行令９７条）。