１年以上を前提として海外赴任された場合、国内に住所を有しないと推定されます（所得税法施行令１５条）ので、とくに反証がない限りは非居住者となります。この場合、海外赴任後の医療費は医療費控除の対象とはなりません（所得税法１６５条）。
税理士法人新日本 佐藤大祐税理士事務所｜愛知県岡崎市の税理士事務所
社長の困った！を解決します「社長のためのQ&A」
１年以上を前提として海外赴任された場合、国内に住所を有しないと推定されます（所得税法施行令１５条）ので、とくに反証がない限りは非居住者となります。この場合、海外赴任後の医療費は医療費控除の対象とはなりません（所得税法１６５条）。