２３年度税制改正により、「故意の申告書不提出によるほ脱犯」が新設され、所得税額があるのに期限内に申告しない場合は、刑罰の対象となりました。くれぐれもご留意ください。（所得税法２３８条３項：「・・・申告書をその提出期限までに提出しないことにより、・・・所得税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」）。法人税、相続税、消費税も同様です。
なお、期限後申告の場合は、「無申告加算税」と呼ばれる一種のペナルティもかかります。本来の税額の１５％＋（本来の税額-５０万円）×５％です。また、それに加えて、「延滞税」と呼ばれる一種の遅延利息もかかります。延滞税の計算については、こちらのサイトをご参照ください。なお、期限後であっても、税務署から言われる前に自主的に申告したら、「無申告加算税」は５％で済むことになっています。
ちなみに、無申告が隠ぺい（売上などを隠すこと）・仮装（存在しない費用などをあるように見せかけること）に基づくものである場合には、「無申告加算税」の代わりに４０％の「重加算税」が課されます。この場合は「重加算税」に加えて、脱税罪（１０年以下の懲役・１０００万円以下の罰金）に該当する可能性もあります。